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令和2年分確定申告についての備忘録_暗号資産持ってる方はご注意

備忘録

令和2年分の確定申告を行いましたので、備忘録としてブログに書きます。

同じような方がおりましたら参考になれば幸いです。
確定申告がすっきり終われば、また今年も投資に集中できますよね。

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私が確定申告する目的

・暗号資産(仮想通貨)の利益申告
・ふるさと納税の税金控除のため申請
・米国株配当金の外国所得税分の還付

※株式の収益については「特定口座(源泉徴収あり)」を選択しているため、申告不要。

私がうっかり確定申告することになってしまった理由

うっかり暗号資産で利益確定をしてしまったため
昨年、ビットコインで約2000円の利益を確定しました
ちなみに、暗号資産の所得は雑所得扱いになります。

雑所得は下記のような特徴があります。

雑所得の特徴
・総合課税:給与所得など各種の所得と合計した金額に課税される
・累進課税:所得額が増えるほど税率が高くなる
・損益通算禁止:損失が出た場合、他の利益と相殺できない
・損失の繰越控除禁止:生じた損失は翌年以降の利益と相殺できない

ご存じの方も多いと思うのですが、年末調整を受けている給与所得者の場合は、1年間の暗号資産取引の所得(雑所得)が20万円以下の場合であれば、所得税の課税対象にならない
→つまり、確定申告は原則不要ということになります。

では、なぜ約2000円しか利益の出ていない私が確定申告したのかといいますと、それは住民税が原因です。

暗号資産取引の所得が20万円以下の場合は所得税は課税されませんが、雑所得が少しでもあれば、住民税は課税されますので、住民税の申告は行わなくてはならないのです。

雑所得が20万円以下だと何もしなくても良いと勘違いしいる人が多いのですが、違うんですよね。

住民税だけの申告というのはあまり聞いたことが無かった私でしたが、こちらは区役所の管轄なので、区役所に行って問い合わせをしてみました。

区役所の方はとても丁寧な対応で、住民税の申告のやり方は簡単にわかったのですが、ここでめんどくさいことが発覚しました。

それは…

住民税の申告をすると、ふるさと納税のワンストップ特例が使えなくなる。

ということした。

私は既に昨年4件ほどワンストップ特例を使用しておりました

ワンストップ特例制度の申請条件
・もともと確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者等であること
・年間寄付先が5自治体以内の人

出典:https://www.satofull.jp/static/onestop.php

暗号資産の利益が発生したため、私は「住民税申告をする必要のない」人ではなくなってしまったわけです。

では、ワンストップ特例が使えなくなった場合、ふるさと納税の控除を受けるにはどうしたらいいか?

それはふるさと納税の確定申告をするということでした。
(結局、確定申告するのかよっ。と突っ込みたくなりました。)

そのため、
暗号資産の住民税申告+ふるさと納税の確定申告
をする必要になってしまったのですが、

それなら、
暗号資産とふるさと納税の確定申告をまとめて行う
という方法が楽なので、そっちにすることにしました。

以上のことから確定申告をすることに決めました。

では、確定申告を行ったことについて書いていきます。

私が確定申告をする上で役に立ったこと

細かい手順については、あらゆるサイトで取り扱われておりますので、この記事では改めて説明はしませんが、私が確定申告をするうえで、役立ったことを挙げておきます。

確定申告に必要なもの

・ふるさと納税の自治体からの受領証明書
・給与所得の源泉徴収票
・マイナンバーカード

※いづれも提出不要で、内容確認のために使用

確定申告の時に役に立ったモノ

・e-TaxのIDとパスワード
昨年、税務署に行った時、発行してもらいました。
これがあると、カードリーダー不要で家のパソコンやスマホでも確定申告できるので楽です。

・国税庁のスマホで 暗号資産取引を申告する場合の入力例のpdf
↓↓下記よりダウンロードできます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2020/kisairei/sp/pdf/04.pdf
→パソコンで確定申告をやる場合でも参考になります。

・ダイヤモンド・ザイZAI 21年3月号

確定申告特集が載っておりますが、本当に参考になりました。
来年も掲載あるだろうけど、保管しておこうと思います。
国税庁のpdfとZAI3月号の2つを確認しながら進めれば、ほとんどの内容がこれで把握できると思います。

特にZAIは米国株配当の申告方法がわかりやすく載っておりました。

・暗号資産の利益計算方法国税庁HPの「暗号資産の計算書(移動平均法用)(EXCEL/253KB)」
↓↓下記よりダウンロードできます。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm
暗号資産の口座開設したサイトで昨年の取引履歴を確認して、記入するだけで計算できます。

※暗号資産を計算するとき「移動平均法」を選ぶ場合は、税務署へ評価方法の届け出が必要なので、ご注意ください。

参考:https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/21kasou.htm

以上参考になれば嬉しいです。

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